ワシントン観察|トランプ大統領、核新政策を打ち出す 冷戦になる雲行き?

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华府观察 | 特朗普推核武新政 冷战阴云又回来了?

 

2018-02-06 13:57:00 来源:亚太日报

亚太日报评论员:储殷

特朗普上任总统之后的首次国情咨文在国会两党议员态度呈现冰火两重天的尴尬局面中顺利结束。特朗普可谓本色不改,在国情咨文中再现“语不惊人死不休”。其公开表示美国必须要重建核武器库,要让核武器库足够强大,以吓阻侵略行为。

2月2日,特朗普版本的《核态势评估》出炉,这份文件堪称美国政府的核武器政策指南,体现的是美国官方对于核武器的最权威态度。新版报告中果然如同国情咨文那样对核武器政策进行了重大调整。一方面是建议新建低当量弹头为主的核武器库,第二点则是寻求放松核武器的使用条件。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

美国核武政策经历多次变革

历史上,美国的核武器政策经历过多次重大变革。美国作为世界上唯一一个在实战中运用过核武器的国家,在冷战开始后一度拥有对核武器的绝对垄断。艾森豪威尔政府时期,美国利用核武器的绝对垄断地位,出台了大规模报复战略,通俗而言便是谁敢打我,我就立马用我想用的武器(实际上是核武器)报复你。

然而在苏联、英国、法国、中国等国家纷纷研制成功核武器并成功装备后,绝对垄断被打破,新一届美国政府顺水推舟,改变了片面依赖核武器的大规模报复战略,转为推行灵活反应战略,即确保美国拥有足够的非核部队同时在欧洲和亚洲分别同苏联和中国打两场大战,并在其他地方对付规模不大的、称为“半个战争”的紧急情况。这就是所谓两个半战争。核武器的角色,从主动使用的进攻性武器,变成了躲在常规战争之后的盾牌。

但是美苏之间的核军备竞赛并未停滞,到了七十年代末期,苏联的核武器储备和技术水平已经能够赶上美国,在某些领域甚至能够超过美国。同时,深陷越战泥潭的美国此时也在冷战中处于了相对被动的居民,八十年代里根政府上台之后的一个重要任务就是重振美国的军事实力。里根政府将核武器在美国军事战略中的定位重新调整,提出要将核威慑和常规威慑结合在一起,在坚持核威慑的同时,做好打各种形态核战争的准备。同时一手打一手谈,配合核裁军运动,控制苏联的核武器发展。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

特朗普核武政策遭到多方批评

外界对于此次特朗普调整核武器政策的评价可谓一边倒的声讨。毕竟,从全球大趋势看,核不扩散与核裁军运动推进了半个多世纪,国际社会对于核武器基本形成了一个共识。各国的核武器政策也基本上都呈现出明显的战略克制。而此时,特朗普政府抛出新版核武器政策,无异于重新开启了核军备竞赛的步伐。

对于当今国际政治舞台上的政客们而言,大多数都是曾经感受过冷战时期美苏核军备竞赛让全球笼罩在核战争阴云之下的,此刻美国做出如此激进的政策调整,无异于再次树立起一把达摩克里斯之剑,必然会遭到各路批评。

而从实用性的角度而言,核武器引用于实战的可能性仍然微乎其微,尽管核不扩散机制和核裁军机制已基本建立,但是核武器并未被完全消灭,各主要大国也都仍然保有着相当规模的核武器库。而特朗普此次提出的核武器小型化在操作中也不现实。毕竟各国的反导系统无法甄别出打过来的核弹头究竟是多少当量,一发小当量弹头打过去,对方回敬过来的未必也是相同的小当量弹头,所谓克制使用基本是笑谈。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

美军三叉戟洲际导弹

而将核武器的适用范围扩大,在实际运用中也不现实。无论是信息化战争还是反恐战争,核武器在这些领域内的应用都十分受限制。盲目扩大核武器的适用范围实际上降低了核武器的敏感度,这无论对于核威慑的效果,还是核不扩散运动的发展,都是十分不利的。

核武政策将导致大国竞争激化

那么为何特朗普仍然要冒天下之大不韪修正美国的核武器政策呢?此次特朗普对于核武器政策的调整,粗看过去颇有里根政府时期的风格。事实上,特朗普在国情咨文中就将俄罗斯和中国从原来的“竞争者”改口称作“对手”,并表示俄罗斯保有了大量“非战略性核武器”并开始升级改造,这成为了特朗普政府改变核政策的最好借口。毕竟摆在特朗普政府面前的任务,是要实现“让美国再次伟大”的竞选口号,这无疑和当年里根政府面对的局势有着某种相似性。

尽管核武器可能仍然不会被应用于现实战争之中,但是特朗普此番举动无异于是当前大国竞争激化的表现。核武器战略的调整会否牵动常规武器乃至整个军事战略的新变化,是此次核武新政背后更让人担忧之处。毕竟,冷战阴云散去还不到30年,而两次世界大战之间也就仅仅间隔了20年。

作者简介:储殷,亚太智库研究员,国际关系学院教授。

华府观察专栏作者均为国际问题专家及资深新闻从业人员,长期从事国际研究和报道,他们秉承亚太日报原创、独家、深度、开放、联动的理念,以独特的视角评述当今国际大事。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

(来源:亚太日报)

 

 

ワシントン観察|トランプ大統領、核新政策を打ち出す 冷戦になる雲行き?

 

2018-02-06 13:57:00 出所:アジアパシフィックデイリーニュース

アジアパシフィックデイリーニュース評論員:儲殷

トランプ氏が大統領に任命されてから初めての一般教書演説は、国会両党議員の激烈な態度が現れる中気まずい状況で終わった。トランプ氏はやはり本来の主張を貫き、非常に驚いたことを一般教書演説で発言した。アメリカは核兵器庫を再建する必要があり、核兵器の強大さで侵略行為を威嚇すると発表した。

2月2日、アメリカ政府の核兵器政策指針と言えるトランプ版『核情勢評価』が公開され、アメリカ政府筋の最も権威のある態度を示した。新しい内容では一般教書演説のように核兵器政策を重大に調整した。第一に、低当量弾頭をはじめとする核兵器庫を建てることを提案する。第二に、核兵器の使用条件をゆるめることを求める。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

米核政策は何回もの変革を経験した

歴史上、アメリカの核政策は何回もの重大な変革を経験した。アメリカは実戦で核兵器を使用した唯一の国として、冷戦が始まってからは核兵器を一度独占した。アイゼンハワー政権期、アメリカは核兵器の独占を利用して、大規模な報復戦略を打ち出した。平易にいうと、そちらが私を攻撃したら、こっちはすぐに使いたい兵器(実際は核兵器を指す)で報復する。

しかしながら、旧ソ連、イギリス、フランス、中国などが相次いで核兵器の開発に成功して装備出来たことで、絶対独占も打ち破られた。次の新政府は情勢に応じ、一方で核兵器の大規模報復戦略に頼りつつ、柔軟な反応戦略に変えた。つまり、アメリカは、ヨーロッパとアジアで同時に旧ソ連、中国と激しく戦うための十分な非核軍隊を確保でき、またほかのところでも小規模の「半戦争」と呼ばれる緊急状況に対応できることである。これはいわゆる二つの半戦争である。核兵器のキャストは、主体的な攻め込む兵器から通常兵器による戦争の後ろの盾になった。

しかし、米ソ間の核軍備における競争は停滞して進まない。七十年代末期に、旧ソ連は核兵器の蓄えと技術レベルにおいて既にアメリカに追いついた。しかも、ある領域でアメリカのレベルを超えた。同時に、ベトナム戦争の泥濘に陥ったアメリカも冷戦に対して相対的な受け身の立場に落ちた。それゆえ、八十年代にレーガン政府が成立してから、アメリカの軍事力を再び整えることは重要なタスクの一つになった。レーガン政府は核兵器の米軍事戦略における位置を新しく調整し、核威嚇と通常威嚇を結びつけ、核威嚇を堅持するとともに、様々なありようの核戦争を準備をすることを提出した。それと同時に話しあって、核兵力の削減運動と配合し、旧ソ連の核兵器の発展を制御した。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

トランプ大統領の核政策は各界に非難された

今回のトランプ大統領の核兵器政策の調整に対し、海外からの評価は一方的に非難されたと言える。全世界の成り行きから見れば、核拡散防止と核軍縮運動が既に半世紀以上推し進められていたからである。国際社会でも核兵器について基本的に合意を達している。各国の核兵器政策も基本的に抑える傾向を呈している。このような時期に、トランプ政府は新しい核兵器政策を打ち出した。核軍備の競争を再開するのと同じだ。

今の国際政治舞台で活躍している政客には、大部分がかつて冷戦時代に米ソ核軍備競争による核戦争の恐怖を覚えた人々である。それゆえ、アメリカが今そんな過激な調整をしたことに対し、「ダモクレスの剣を再びかかげることと同じ(非常に危機感を伴うこと)だ。」と各界に非難されたのも当たり前だ。

それに、実用性から見れば、核兵器が実戦に用いられる可能性は極めて低い。核拡散防止と核軍縮のメカニズムは基本的に確立したが、核兵器はまだ完全に消えていない。各主要大国もまだ相当の規模の核兵器庫を保っている。しかも、今回トランプ大統領が提出した核兵器の小型化は実際の操作においても現実的ではない。なぜなら、各国は弾道弾迎撃ミサイルシステムで飛んでくる核弾頭の当量を選別できないからである。低当量の核弾頭を打っても、相手が報復として打ち込む核弾頭は必ず低当量とは言い切れない。それゆえ、使用をコントロールするというのは笑い話にすぎないのである。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

アメリカ軍のトライデント大陸間弾道ミサイル

その他、核兵器の適用範囲を拡大するのは、実際での使用にも現実的ではない。情報化戦争或いはテロ活動への反対戦争において、核兵器の応用はかなり制限されている。核兵器の適用範囲を盲目に拡大することは、実は核兵器の敏感度を下げることになる。これは、核威嚇の効果或いは核拡散防止運動の発展にも不利である。

核政策により、大国の競争が激化される

それでは、トランプ大統領はなぜ全世界に非難されても米核政策を調整するのか?今回核政策へのトランプ大統領の調整は一見、レーガン政府風である。実は、トランプの一般教書演説には、ロシアと中国への呼称が「競争者」から「ライバル」に変えられていた。それに、ロシアは「非戦略的核兵器」を大量に保っていて、今それを改造しバージョンアップし始めるだろうと話した。これは、トランプ政府が核政策を変える一番の言い訳になる。しかも、トランプ政府の目の前にあるタスクは、「アメリカをもう一度強大化させる」という選挙スローガンを実現することである。これはレーガン政府当時の情勢とある程度似ている。

核兵器を現実の戦争に応用する可能性はまだ低いが、トランプ大統領のこの行動は今日の大国間競争の激化の表れと言える。核政策の調整は通常兵器乃至すべての軍事戦略に変化をもたらすのかどうかは、今回の核新政策の裏に心配するところである。なぜなら、冷戦時代の終わりから今までは30年もなく、二回の世界大戦の間隔は20年しかいないからである。

作者紹介:儲殷、アジアパシフィックブレーン研究員、国際関係学院の教授

ワシントン観察コラムの作者はすべて国際問題専門家及び十分キャリアのある従業員である。長い期間に亘って国際研究及び報道に従事する。アジアパシフィックデイリーニュースのオリジナル性、スクープ、奥深さ、開放、連動の理念に基づき、独特の視点から今日の国際事件を論評する。

 

画像引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

 

(出所:アジアパシフィックデイリーニュース)

 

記事引用元:http://cn.apdnews.com/guandian/820011.html

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